おしらせ

2017年 理事長年頭のご挨拶

2017.01.05

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新年にあたり、皆様のご健勝とご繁栄を祈念いたします。
皆様には日頃より、東陽監査法人をお引き立ていただきまして感謝しております。
新たな年を迎え、日本経済の動向及び監査法人を取り巻く環境変化を踏まえて、中堅監査法人である東陽監査法人の役割・将来像をあらためて考えてみたいと思います。

昨年は、英国のEU離脱問題(Brexit)や米国大統領選挙のトランプ氏当選など激動の1年でした。また経済面では米国の利上げの実施、原油価格の上昇、中国経済の下げ止まり感などグローバルな影響を受け、昨年末にかけて円安、株価上昇が顕著となり日本経済には好影響をもたらし、アベノミクス効果の減速を補い、ゆるやかな成長路線を維持いたしました。2017年の日本経済がどのような経済状況となるか、グローバル経済の動向を注視しつつ慎重に見極める必要があると考えます。

監査業界も、東芝事件を受けて、会計監査が資本市場を支える重要なインフラとの位置づけの下、会計監査の在り方が幅広く検討され、年末には「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人のガバナンス・コード)(案)が公表されました。ガバナンス・コードの導入は、主に大手監査法人が対象ですが、中堅監査法人である当法人も、導入も考慮しつつ、その趣旨を踏まえた組織改革を実行していく必要性が高まっています。また、本年も試験合格者数が伸びず、中堅監査法人は、どこもリクルートで苦戦いたしましたが、人材の確保・育成は緊喫の課題であり、対応に尽力いたします。

2016年の新規上場(IPO)は、前半の低調が影響し、昨年の92社から83社と1割ほど減少し、当法人も5社から2社に減少しました。2017年は株式市場の好調を反映し増加が見込まれ、当法人もIPO準備会社の引き合いが増加しております。資本市場への新たな参加者の増加は、日本経済の活性化に有用であり、公認会計士の役割として、財務情報の信頼性を確保することにより、新規上場会社や既存上場会社を支援することは、資本市場のインフラ機能を担うこととなります。そのためには、監査の「質」を常に高める努力が必要であり、高品質を担う優秀な人材の確保・育成が重要な課題となります。会計士試験の受験者の増加により監査業界への人材の流入が期待されます。

優秀な若手を監査業界に誘引するためには、監査法人の収益基盤を強化するだけでなく、収益領域を多角化することにより専門分野の選択肢を増やし、スキルアップの機会を提供することが重要と考えます。中堅監査法人である当監査法人にとって大きな課題と認識しており、ブランド力をアップする上で必要と考えております。監査品質の向上と人材育成の努力を堅実に実行していくことがこれらの課題を克服し、当法人の将来の存続・発展を確保する有効な方策と考えています。

監査法人の果たす責務の重要性を自覚して、社会の要請に応える組織運営を行うとともに、当法人に関わるすべての人たちが自信と誇りを持てるよう、役職員が一丸となって尽力いたします。こうした努力が監査法人のガバナンス・コードを導入する上で有用と考えています。

当法人の課題を解決するために下記の対応を実施していく方針です。

品質管理体制の強化

公認会計士の監査業務が社会に役立つためには、私たち自身が社会から信頼されることが重要です。社会から信頼を得る上で最も重要な要件は、監査の「質」です。提供する監査業務等のサービスの「質」を維持向上していくことが社会からの信頼を得る礎です。私たちひとりひとりが、当事者意識を持ち、職業会計人として「職業的懐疑心」を保持・発揮して会計不正を見逃さないよう自らの行動を厳しく律し、社会との絆を意識して真摯に監査業務に取り組むことが監査品質を向上させることになります。東陽監査法人は、これまで以上に個人レベル及び法人レベルの双方で品質管理の充実・強化を最重点課題として取り組んで参ります。

国際財務報告基準(IFRS)への対応

2016年12月末でIFRS適用済会社数は101社、適用決定会社は25社と大幅に増加しています。これは、2015年4月に公表された金融庁の「IFRS適用レポート」が契機となってIFRS任意適用の拡大促進がはかられた結果と思われます。こうした流れは2017年も継続し、IFRSの任意適用会社数は着実に増加すると思われます。東陽監査法人は、従来よりIFRSアドバイザリー部を中心としてクライアントにIFRS導入に向けての支援を行っております。今後は、こうした経験やノウハウを有効に活用し、より多くのクライアントにIFRS導入サポートを実施して参ります。

BDO Internationalとの情報共有の促進及び連携強化

世界第5位のBDO Internationalのネットワークを最大限に活用し、IFRSの導入や海外各国・各地域の会計・監査はもとより、各種法規制、その他の情報の共有化を図ります。人材の相互交流を通じて、クライアントに最新の情報を発信して参ります。現在、海外駐在員を上海、香港、ニューヨークに各1名計3名派遣しており、昨年は短期ではありますがBDOベルギーから1名スタッフを受け入れており、今後も相互交流を拡大していく予定です。

私たちは、クライアントとの信頼関係を基礎に、多様な専門能力を持つ人材の育成、高品質のサービスの提供をこれからも継続することにより皆様の期待に応えて参る所存です。

何卒、今後とも皆様方の一層のご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

理事長  小林伸行理事長サイン

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