監査

JICPA:業種別委員会研究報告第12号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務契約書の作成について」の公表

2017.02.13

平成29年2月7日、日本公認会計士協会(業種別委員会)では、業種別委員会研究報告第12号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務契約書の作成について」を公表しました。

本研究報告は、業種別委員会実務指針第54号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務に関する実務指針」を適用して分別管理の法令遵守に関する保証業務を実施する際の保証業務契約書について、その様式例を示したもの。

日本公認会計士協会

「非営利法人委員会実務指針第34号「公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人における監査上の取扱い」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について

2016.09.27

平成28年9月27日、日本公認会計士協会は、「非営利法人委員会実務指針第34号「公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人における監査上の取扱い」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」を公表しました。(日本公認会計士協会ホームページ

【公表経緯】
内閣府から公表された「公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について」(平成28年3月23日公益認定等委員会 公益法人の会計に関する研究会)に基づき、平成28年4月26日に内閣府公益認定等委員会委員長から当協会会長あてに「平成27年度「公益法人の会計に関する研究会」検討結果を踏まえた実務指針等の検討について(協力依頼)」が発出されたことを受け、協力の依頼があった事項について、非営利法人委員会における検討を重ねたもの

【適用時期】
平成29年3月31日以後終了する事業年度に係る監査から適用

IT委員会研究報告「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」(公開草案)の公表について

2016.09.27

平成28年9月26日、日本公認会計士協会は、IT委員会研究報告「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」(公開草案)を公表しました。(日本公認会計士協会ホームページ

【主な内容】
平成27年度及び平成28年度税制改正に伴い、スキャナ保存制度の要件緩和がなされたことに対応して、平成17年9月8日付けで公表したIT委員会研究報告第30号「e-文書法への対応と監査上の留意点」(以下「IT研30号」という。)について、見直しを行ったもの

【意見募集期限】
平成28年年10月26日

「業種別委員会実務指針第23号「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」の改正について」の公表について

2016.08.24

平成28年8月10日、日本公認会計士協会(業種別委員会)は、、「業種別委員会実務指針第23号「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」の改正について」を公表しました。(日本公認会計士協会ホームページ

【主な内容】
平成26年8月29日に投資信託及び投資法人に関する法律施行令が改正されたこと及び専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」(以下「専門業務実務指針4400」という。)が公表されたことを受けて、見直しを行ったもの

公会計委員会研究報告第21号「監査基準委員会報告書800及び805を公的部門に適用する場合の論点整理」の公表について

2016.08.03

平成28年8月3日、日本公認会計士協会(公会計委員会)は、公会計委員会研究報告第21号「監査基準委員会報告書800及び805を公的部門に適用する場合の論点整理」を公表しました。(日本公認会計士協会ホームページ

【主な内容】
監査基準委員会報告書800及び805並びにQ&Aで展開されている各種概念について、公的部門において適用する際の論点を整理したもの


監査・保証実務委員会研究報告第29号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に係るQ&A」の公表について

2016.08.03

平成28年7月28日、日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)は、監査・保証実務委員会研究報告第29号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に係るQ&A」を公表しました。
日本公認会計士協会ホームページ

【公表の経緯】
専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に基づき合意された手続業務を実施する際に理解が必要と思われる事項について、Q&A方式によって解説を提供するもの

業種別委員会実務指針第54号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務に関する実務指針」の公表について

2016.08.03

平成28年7月28日、日本公認会計士協会(業種別委員会)は、「業種別委員会実務指針第54号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務に関する実務指針」を公表しました。(日本公認会計士協会ホームページ

【公表の経緯】
日本証券業協会において、金融商品取引法第43条の2第3項の規定に基づく分別管理監査を受ける場合の基準、手続等を定める「顧客資産の分別管理の適正な実施に関する規則」(以下「規則」という。)が平成28年7月19日付けで一部改正されたことを受けて公表するもの

「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」」及び「IT委員会研究報告第34号「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Q&A」」の改正について

2016.07.28

平成28年7月27日、日本公認会計士協会(IT委員会)は、「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」」及び「IT委員会研究報告第34号「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Q&A」」の改正を公表しました。(日本公認会計士協会ホームページ

【主な改正点】
-前回の改正(平成24年8月30日)点からのITの進歩(クラウドサービス等の浸透を含めた外部のITリソースの利用拡大、業務のペーパーレス化の進展)など公認会計士業務を取り巻く情報技術の環境変化に対応し、陳腐化している箇所の見直しを行った
-日本年金機構における個人情報流出事案に象徴されるサイバー攻撃等、新たな情報セキュリティリスクとして、サイバーセキュリティへの対応の整理を行った
-所有している情報資産に対する情報漏洩リスクを中心とした整理から、業務の流れの中で取り扱う情報資産に対する情報漏洩リスクを中心とした整理に変更し、IT委員会研究報告第34号「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Q&A」の内容を一新した

公会計委員会研究資料第2号「地方公監査に関する海外調査結果」の公表について

2016.07.15

平成28年7月15日、日本公認会計士協会(公会計委員会)は、公会計委員会研究資料第2号「地方公監査に関する海外調査結果」を公表しました。(日本公認会計士協会ホームページ

【主な内容】
国の第31次地方制度調査会において地方公共団体の監査制度に係る論点を含めた議論が行われていたことに対応し、「海外の地方公共団体における監査インフラ(法令・監査基準)の整備状況、監査資源の投入状況、及び監査の実施状況に関する事例を調査することにより、我が国における地方公共団体の監査の実務のあり方について」往訪調査及び文献調査等を実施したものを取りまとめたもの

「業種別委員会実務指針第23号「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」の改正について」(公開草案)の公表について

2016.06.27

平成28年6月24日、日本公認会計士協会(業種別委員会)は、「業種別委員会実務指針第23号「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」の改正について」(公開草案)を公表しました。(日本公認会計士協会ホームページ

【主な変更点】
・投資対象に再エネ発電設備・公共施設等運営権が追加されたことを受けた留意点の追加
・専門業務実務指針4400の公表を受け、要求事項(第14項の確認書の入手のみ。)と適用指針の明確な区別
・専門業務実務指針4400の公表を受け、合意された手続業務としての全般的な整理

【意見募集期限】
平成28年7月25日まで

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