法令

金融庁:「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等」を公表

2017.02.13

平成29年2月7日、金融庁は、、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等を取りまとめました。

【改正の概要】
企業会計基準委員会(ASBJ)において、実務対応報告公開草案第48号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」を公表したことを受け、所要の改正を行うもの

【施行日】
実務対応報告「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」の適用日と合わせ、同日から施行する予定

金融庁ホームページ

金融庁:「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について

2016.11.10

平成28年11月7日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表しました。(金融庁ホームページ

【改正の概要】
本件は、企業会計基準委員会(ASBJ)において、企業会計基準公開草案第58号「退職給付に関する会計基準(案)」、企業会計基準適用指針公開草案第56号「退職給付制度間の移行等に関する会計処理(案)」及び実務対応報告公開草案第47号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」を公表(コメント募集期間:平成28年6月2日~8月2日)したことを受け、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等について所要の改正を行うもの

金融庁:「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について

2016.11.10

平成28年11月8日、金融庁は、、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表しました。(金融庁ホームページ

【改正の概要】
本年4月に公表された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告では、企業と投資家との建設的な対話を促進していく観点から、より効果的かつ効率的で適時な開示が可能となるよう、決算短信、事業報告等、有価証券報告書の開示内容の整理・共通化・合理化に向けた提言がなされた。
 同報告の中で、現在、決算短信の記載内容とされている「経営方針」について、決算短信ではなく有価証券報告書において開示すべきことが提言されたことを踏まえ、今般、有価証券報告書の記載内容に「経営方針」を加えるための改正を行う。
 併せて、本年6月に閣議決定された規制改革実施計画を踏まえ、国内募集と並行して海外募集が行われる場合に、海外募集に係る臨時報告書に記載すべき情報が国内募集に係る有価証券届出書に全て記載されているときには、当該臨時報告書の提出を不要とするよう、改正を行う。

「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について

2016.08.24

平成28年8月19日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等を公表しました。(金融庁ホームページ

【改正の概要】
「日本再興戦略」改訂2015において、コーポレートガバナンスの強化に関する施策の一環として、経営陣に中長期の企業価値創造を引き出すためのインセンティブを付与することができるよう株式による報酬、業績に連動した報酬等の柔軟な活用を可能とするための仕組みの整備等を図ることとされたことを受け、このような取組みの一環として、株式報酬として一定期間の譲渡制限が付された現物株式(いわゆるリストリクテッド・ストック)の割り当てをする場合に、役員等に対する報酬の支給の一種であることに鑑み、ストックオプションの付与と同様に、第三者割当の定義から除外し、有価証券届出書における「第三者割当の場合の特記事項」の記載を不要とする改正等を行うもの

「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について

2016.06.27

平成28年6月24日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表しました。(金融庁ホームページ

【改正趣旨】
「日本再興戦略」改訂2015において、コーポレートガバナンスの強化に関する施策の一環として、経営陣に中長期の企業価値創造を引き出すためのインセンティブを付与することができるよう株式による報酬、業績に連動した報酬等の柔軟な活用を可能とするための仕組みの整備等を図ることとされたことを受け、株式報酬として一定期間の譲渡制限が付された現物株式(いわゆるリストリクテッド・ストック)の割り当てをする場合に、役員等に対する報酬の支給の一種であることに鑑み、ストックオプションの付与と同様に、第三者割当の定義から除外し、有価証券届出書における「第三者割当の場合の特記事項」の記載を不要とする改正等を行うもの

【意見募集期限】
平成28年7月25日(月)12時00分(必着)まで

「日本再興戦略2016」閣議決定

2016.06.07

平成28年6月2日、首相官邸ホームページにて、「日本再興戦略2016」が閣議決定されたことが公表されました。(首相官邸ホームページ

2-1(2)ⅰ)③情報開示、会計基準及び会計監査の質の向上において、企業の情報開示の実効性・効率性の向上等への取組(制度開示項目の整理や重複解消、総会日・基準日の設定等)、会計監査の品質向上・信頼性を確保する取組(監査法人のガバナンス・コード策定等)が取り上げられています。(本文148p~参照)

有価証券報告書レビューの実施について(平成28年3月期以降)

2016.03.28

平成28年3月25日、金融庁は、「有価証券報告書レビューの実施について(平成28年3月期以降)」を公表しました。(金融庁ホームページ)

有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について(平成28年3月期以降)

2016.03.28

平成28年3月25日、金融庁は、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について(平成28年3月期以降)」を公表しました。(金融庁ホームページ

「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について

2016.01.12

平成28年1月8日、法務省は、「「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について」を公示しました。(e-Govホームページ
※本省令は平成28年1月8日付け官報にて公布されました。

【改正趣旨】
所定の株式会社について修正国際基準に従って連結計算書類を作成することを許容するため,会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の改正を行うとともに,会社法の一部を改正する法律(平成26年法律第90号)の施行に伴う会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)の改正等を追加的に行うもの

【施行期日】
公布の日から施行
(会社法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
 省略
(会社計算規則の一部改正に伴う経過措置)
改正後の会社計算規則第百二十条の二の規定は、平成二十八年三月三十一日以後に終了する連結会計年度に係る連結計算書類について適用し、同日前に終了する連結会計年度に係るものについては、なお従前の例による。


平成28年度税制改正大綱閣議決定

2015.12.28

平成27年12月24日、財務省は、平成28年度税制改正の大綱が閣議決定された旨を公表しました。(財務省ホームページ

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