会計

ASBJ:企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の公表

2017.03.17

平成29年3月16日、企業会計基準委員会は、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」を公表しました。

企業会計基準委員会

JICPA:『改正「中小企業の会計に関する指針」』の公表

2017.03.17

平成29年3月17日、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は、「中小企業の会計に関する指針」の見直しを行い、改正「中小企業の会計に関する指針」を公表しました。

【今回の改正点】

・従来の中小会計指針第89項にあった「今後の検討事項」(資産除去債務)への対応として、固定資産の項目に新たに敷金に関する会計処理を明記(第39項)。

・税効果会計については、平成27年12月28日に企業会計基準委員会から企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」が公表されたことに伴い、関連項目を見直し

日本公認会計士協会

JICPA:『税効果会計に関するQ&Aの改正』の公表

2017.03.17

平成29年3月16日、日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、税効果会計に関するQ&Aを改正しました。

本改正は、企業会計基準委員会から平成29年3月16日付けで公表された企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」に対応するため、所要の見直しを行ったもの。

日本公認会計士協会

ASBJ:実務対応報告公開草案第51号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い(案)」の公表

2017.01.31

平成29年1月26日、企業会計基準委員会は、「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い(案)」を公表しました。(企業会計基準委員会ホームページ

【内容】
国債等の利回りでマイナスが見受けられる状況の中、退職給付債務等の割引率の適用に関して以下の通り定めるもの。
・利回りの下限としてゼロを利用
・マイナスの利回りをそのまま利用
のいずれも認める

【適用時期】
平成29年3月31日に終了する事業年度から、平成30年3月30日終了する事業年度

【意見募集期間】
平成29年3月3日

JICPA:『学校法人委員会研究報告第21号「学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理に関するQ&A」の改正について』の公表

2017.01.31

平成29年1月18日、日本公認会計士協会(学校法人委員会)は、学校法人委員会研究報告第21号「学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理に関するQ&A」の改正について」を公表しました。(日本公認会計士協会

今般の改正は、子ども・子育て関連3法の施行に伴って「保育所の設置認可等について」(児発295号 平成12年3月30日)が改正(雇児発1212第5号 平成26年12月12日)されたこと等を受けて見直しを行ったもの。

JICPA:『「非営利法人委員会実務指針第38号「公益法人会計基準に関する実務指針」の改正」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」』の公表

2017.01.03

平成28年12月22日、日本公認会計士協会は、非営利法人委員会実務指針第38号「公益法人会計基準に関する実務指針」を公表いたしました。(日本公認会計士協会

内閣府公益認定等委員会から、27年度報告へ記載のあった企業会計基準について、一部を除き原則として適用されるべきとの見解が示されたため、公益法人が適用する場合の具体的な適用方法や会計処理の公表が必要と思われる企業会計基準について公表するもの
(公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて公表)

ASBJ:実務対応報告第33号『リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い等』の公表

2016.12.20

平成28年12月16日、企業会計基準委員会は、『リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」等』を公表しました。(企業会計基準委員会ホームページ

平成27年6月30日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2015」に基づき実施する施策として、新たな確定給付企業年金の仕組みが平成28年度に導入されており、当該企業年金について、これまで公表されている会計基準等における取扱いを踏まえ、必要と考えられる会計処理等を明らかにすることを目的とする。

【公表】
・実務対応報告第33号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」

・改正企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」

・改正企業会計基準適用指針第1号「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」

ASBJ:企業会計基準公開草案第59号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(案)」の公表【コメント募集】

2016.11.10

平成28年11月9日、企業会計基準委員会は、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(案)」(以下「本公開草案」という。)を公表しました。(企業会計基準委員会ホームページ

(本公開草案の概要)
監査保証実務指針第63号及び日本公認会計士協会 会計制度委員会「税効果会計に関するQ&A」における税金の会計処理及び開示に関する部分のほか、実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」に定められていた事業税(付加価値割及び資本割)の開示について、基本的にその内容を踏襲した上で表現の見直しや考え方の整理等を行っおり、実質的な内容の変更は意図していない。

JICPA:『「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等』の公表

2016.11.10

平成28年10月28日、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」(以下「委員会」という。)は、「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案を公表いたしました。(日本公認会計士協会ホームページ

【改正の内容】
本公開草案では、現行の中小会計指針第89項にある「今後の検討事項」(資産除去債務)への対応として、固定資産の項目に新たに敷金に関する会計処理を明記しました(本公開草案第39項)。
また、税効果会計においては、平成27年12月28日に企業会計基準委員会から企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」が公表されたことに伴い、関連項目の修正を行いました。

JICPA:『非営利法人委員会実務指針第38号「公益法人会計基準に関する実務指針」の改正』(公開草案)の公表について

2016.10.18

平成28年10月13日、日本公認会計士協会は、『非営利法人委員会実務指針第38号「公益法人会計基準に関する実務指針」の改正』(公開草案)を公表しました(日本公認会計士協会ホームページ

【公表経緯】
内閣府公益認定等委員会から公表された「公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について」(平成27年3月26日)及び「公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について」(平成28年3月23日)に基づき、非営利法人委員会における検討を終え、公開草案として公表。

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