サービス

IFRS

提携メンバーファームであるBDO International及び東陽監査法人内に蓄積されたノウハウを最大限に活用し、IFRS導入の専門部署であるIFRSアドバイザリー部(IFRSアドバイザー在籍約30名)がIFRS導入をサポートいたします。

IFRS導入における我が国の動向

わが国では、2010年3月期から上場企業にIFRSの任意適用が容認されています。
2012年末に自由民主党政権が誕生後、自由民主党政務調査会・金融調査会・企業会計に関する小委員会は2013年6月「国際会計基準への対応についての提言」を公表しました。同提言では、2016年末までにIFRSの適用会社数を300社に増加させるための環境整備に取り組むとともに、2016年末までのできるだけ早い時期にIFRS強制適用の是非や適用に関するタイムスケジュールの決定に向けて作業するよう政府に求めています。
同提言の内容は、2014年5月に自由民主党・日本経済再生本部から公表された「日本再生ビジョン」に政策提言として反映され、2014年6月に閣議決定された「日本再興戦略」改訂2014には、IFRSの任意適用企業の拡大促進に努めるとの記載が盛り込まれています。
2016年12月時点でIFRS任意適用会社数(適用を表明した会社を含む。)は128社と増加しております。

IFRSに関するサポート

IFRS導入の際には、連結の範囲の見直し、グループ企業の決算日の統一、新収益認識基準の導入等について検討することが求められます。このため、IFRS導入は決算業務や財務会計システムの見直しのみならず、業務基幹システムの変更が必要となる場合があります。また、その対応方法はIFRS導入を目指す企業の規模、業種、業態等により様々です。
東陽監査法人では、IFRS導入を目指す企業の様々なニーズにお応えするためにIFRSアドバイザリー部を設置し、IFRS導入の各段階に応じて適切にサポートし、IFRS導入業務の効率化と導入コストの削減に貢献いたします。

IFRSに関するコンサルティング

以下のようなサービスを提供いたします。

    IFRS導入の各段階に応じたサポート

    <分析・計画フェーズ>
    IFRS影響度分析ツールの提供、IFRS影響度調査の支援、会計上の論点の検討、研修の実施、導入スケジュール作成のサポートなど

    <導入フェーズ>
    会計方針策定のサポート、改定規程・マニュアルのレビュー、改定連結パッケージのレビュー、IFRS開示情報の検討支援、内部統制見直しのサポート、新業務・システムの要件定義のサポート、研修の実施、グループ会社への展開支援など

    <運用フェーズ>
    改定された規程・マニュアルの運用状況の確認、内部統制の有効性の評価、IFRS財務諸表作成に関するサポートなど