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株式公開のための財務に関する調査

株式上場のためには、組織的運営を実施するための組織体制の整備とディスクロージャーのための開示体制の整備が重要となり、これらの体制について証券会社や証券取引所等によって審査されます。
東陽監査法人では、株式上場までに生じる以下のような様々な課題に対して経験豊富な公認会計士が適切な助言を行います。

1, 組織体制の整備

取締役会や監査役会の構成を含めた会社の組織体制・内部牽制制度の整備が求められます。

2, 諸規程の整備

基本規程、組織関係規程及び業務関係規程の整備と、これらの規程に基づいた組織的な業務運営が求められます。

3, 予算制度の整備

予算として、月次予算、年次予算及び中期予算(中期経営計画)を作成し、これら予算と実績との差異分析を実施する予算制度の運用が求められます。

4, 議事録等の整備

取締役会や株主総会等の重要な会議の議事録の作成・保管が求められます。

5, 内部監査体制の整備

会社が組織的運営を実施していることを内部で確認するために、内部監査の実施が求められます。また、当該内部監査を実施するための内部監査規程の整備も求められます。

6, 関係会社の整備

会社の人的・資本的関係会社との役員兼務関係や取引関係等が存在する場合、当該関係の整備が求められる可能性があります。

7, 申請書類の整備

上場審査に際しては、上場申請のための有価証券報告書(いわゆる「Ⅰの部」)等の申請書類の整備が求められます。


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Tel: 03-3295-1040  担当:太田裕士