サービス

非営利法人支援室

公益法人へのサービスを提供する専門部署である「非営利法人支援室」は、豊富な経験と実績をもとに、新公益法人制度への移行支援から公益法人・一般法人移行後の支援まで幅広くきめ細やかなサービスを提供しています。

公益法人の皆様が抱える様々なお悩みにお応えします。

東陽監査法人の強み

多くの公益法人に対して監査・サービスを提供

当法人は、これまで多くの公益法人に対して会計監査やサービスを提供いたしております(平成28年12月末現在、35法人)。
新公益法人制度への移行支援も数多く行っており、各法人のニーズに合ったきめ細やかなサービスを提供いたします。


公益法人へのサービスを提供する専門部署を設置

当法人では、公益法人へのサービスを提供する専門部署である「非営利法人支援室」を設置しております。
「非営利法人支援室」では公益法人に関する情報収集を随時行うとともに、日本公認会計士協会非営利法人委員会へ委員を派遣し、会計や税務等の各種情報を皆様に適時適切に提供いたします。


経験豊富な会計士が現場で直接サポート

当法人の特徴は、監査経験が豊富な公認会計士が多いことです。
監査経験が豊富でかつ公益法人に精通した公認会計士がチームを編成し、豊富な実績と経験に裏付けられた知識をもとに会計や公益法人制度等について直接皆様にサポートいたします。

サービス内容

会計監査

大規模の公益法人は、公益法人認定法または一般社団・財団法人法により公認会計士による会計監査を受ける必要があります。
また、法律上会計監査が必要のない法人も任意に会計監査を受けることにより、財務諸表の信頼性が向上するとともに、公益認定基準の1つである経理的基礎を備えることができます。
当法人は、あらゆる法人に対して会計監査を実施し、監査の過程で皆様をサポートいたします。

公益法人・一般法人移行後の支援

公益法人もしくは一般法人への移行後も、毎年内閣府などの行政庁に多くの書類を提出する必要があります。当法人では、定期提出書類や変更申請・届出書類の作成、一般法人から公益法人への移行支援、中長期計画の策定支援、会計担当者への研修、各種規程の見直し、合併や営利法人への組織変更等の支援を行います。

公益法人会計や新公益法人制度対応の支援

現在の公益法人会計基準は企業会計に公益法人の特徴を織り込まれたもので、複雑になっています。
また、新公益法人制度では一般社団・財団法人法や公益法人認定法が適用され、法人のガバナンスはより強化しなければなりません。
当法人では、公益法人会計基準の適用に係わる会計指導や研修、新制度に関する法人のガバナンスや業務の見直しをサポートいたします。

お問い合せ

ご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
e-mail: contactbdo-toyo.or.jp
Tel: 03-3295-1040 担当:非営利法人支援室