サービス

学校法人支援室

当法人では、学校法人分野に関する長年の経験と実績に基づき、多種多様な専門的サービスをご提供できる「学校法人支援室」という体制を有しており、貴学の会計監査人として極めて有効かつ充実したサービス及び情報等をご提供いたします。

東陽監査法人の強み

経験豊富な会計士による監査体制

当法人は、これまで多くの学校法人に対して会計監査やサービスを提供しております(平成28年12月末現在、文部科学省所管学校法人20法人、知事所轄学校法人30法人)。監査は、経験豊富かつ学校法人に精通したメンバーによって構成される監査チームにより、組織的、効率的に実施されるとともに、会計、内部統制等についてきめ細やかなサポートを提供いたします。

学校法人支援室による情報収集・情報提供体制

当法人の学校法人支援室では、政府関連の委員会や日本公認会計士協会の学校法人委員会の委員等に就任し積極的に活動しております。それを通じて文部科学省や総務省における制度改革の動向をはじめとする、学校法人に関連する様々な情報を収集し、ご提供する体制を整えております。

サービス内容

学校法人監査

補助金の交付を受ける学校法人は、学校法人会計基準に基づいて計算書類を作成する必要があります。この計算書類について、公認会計士又は監査法人の監査が求められております(私立学校振興助成法第14条第3項)。当法人では、IT専門の公認会計士が情報システムをカバーし、有効かつ効率的な監査を実施いたします。また、収益事業につきましても、税務に精通した公認会計士が担当し、専門的なサポートも可能でございます。

内部統制及びリスク・マネジメント構築支援

少子化が進む近年、学校法人に対しても経営効率を高め、ガバナンスの強化や内部統制の整備を求められる傾向が強まっております。この要求に応えるためには、学校法人の内部管理におけるリスクを的確に識別し、適時適切に対応できるような体制を構築することが必要です。当法人の公認会計士は学校法人の監査経験のみならず、一般企業での内部統制構築の経験を有しておりますので、リスク・マネジメントに関する多くの事例を背景として内部統制及びリスク・マネジメントの構築をサポートいたします。研究費の不正防止につきましても、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成19年2月15日文部科学大臣決定)等の趣旨に沿った管理体制が整備・維持されるようサポートいたします。

お問い合せ

ご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
e-mail: contactbdo-toyo.or.jp
Tel: 03-3295-1040  担当:学校法人支援室