サービス

事業計画策定支援サービス

公的な事業者支援機関(金融機関)である企業再生・震災支援機構などから支援決定を受けるにあたり、必要となる「事業再生計画書」等の策定に関する一連のアドバイザリーサービスを行うものです。

支援業務の概要

各機構の支援決定、既存(旧)債権買い取り決定を受けるのに先立ち、各機構や既存の金融機関に対して提出する必要のある「事業再生計画書」等の各種財務書類の作成をご支援いたします。

さらに、必要に応じて、旧債権の買い取り、追加・新規融資の実行に先立って開催される、各機構や金融機関との調整会議に際しても、第3者的立場にある会計専門家としての立場より、協議成立に向けご支援をさせて頂きます。

最短1カ月から半年程度のアドバイザリーサービスの結果、各機構からの支援決定通知を受領し、2重ローンや実態債務超過などの過剰債務の状態を早期に解消し、新たな事業再生計画のスタートを切るために必要となる一連の業務を総合的にご支援させて頂きます。

事例紹介

~東日本震災の被災者である事業者を支援する機構からの支援決定受領から、追加融資実行に至るまで~

提供業務の内容

  • 調査基準日での「財務調査報告書」の作成
  • 支援機構、既存の金融機関に提出する「事業再生計画書」の策定支援(設備計画等を含む)
  • 支援機構に提出する「支援決定基準の充足」に関する財務資料の作成
  • 既存債権の買い取りや支援金利(低金利)でのDDSの実行により、実態債務超過を早期に解消
  • 金融機関からの追加融資、新規融資の実行により、15年間の事業再生計画がスタート

お問い合わせ

上記支援業務について、ご質問等ございましたら下記までご連絡ください。
e-mail: contactbdo-toyo.or.jp
Tel: 03-3295-1040  担当:太田裕士・橋本健太郎