• ガバナンス・コードへの対応状況

東陽監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

当法人は2017年3月に金融庁より公表された「監査法人の組織的な運営に関する原則」(以下、監査法人のガバナンス・コード)を採用しています。
ここでは各原則に対する当法人の対応状況を記載しています。


■ 監査法人の果たすべき役割

【原則 1】監査法人は、会計監査を通じて企業の財務情報の信頼性を確保し、資本市場の参加者等の保護を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与する公益的な役割を有している。これを果たすため、監査法人は、法人の構成員による自由闊達な議論と相互啓発を促し、その能力を十分に発揮させ、会計監査の品質を組織として持続的に向上させるべきである。

  • 指針1-1 トップの姿勢について
    監査品質を重視した理事長メッセージを定期的に社内に向けて伝達しています。
  • 指針1-2 経営理念や行動指針について 
    「公正な社会と資本市場の発展に貢献する」「プロフェッショナルとしての誇りを持って行動する」「風通しのよい組織を作る」の3つを経営理念として掲げ、社会的使命とクライアントの期待に応えるため、日々邁進しています。
  • 指針1-3 職業的専門家としての動機付けについて
    品質管理を重視した適正な評価及び多様な働き方を提案することにより構成員の士気を高め、職業的懐疑心や職業的専門家としての能力を十分に保持・発揮させるよう適切な動機づけを行っています。外部出向や海外派遣なども積極的に行っています。
  • 指針1-4 会計監査を巡る課題や知識、経験を共有し、積極的に議論を行える組織環境について
    会計監査上の重要事項については、合議制による事前審査を数多く行い、多様な意見を反映させています。
    また、会計や監査上の質問や専門的な見解の問い合わせなど審理室が窓口になり一括対応しています。審理室では、それらの情報をフィードバックする研修も定期的に行っています。
  • 指針1-5 非監査業務(グループ内を含む)の位置付けについて
    監査業務を中心としているため非監査業務自体の収入は他法人と比べて多くはありませんが、クライアントニーズに応えるため及びグループ内の専門的能力を高めるために我々が提供すべき非監査業務を行っていきます。


■ 経営機関の強化

【原則 2】監査法人は、会計監査の品質の持続的な向上に向けた法人全体の組織的な運営を実現するため、実効的に経営(マネジメント)機能を発揮すべきである。

  • 指針2-1 実効的な経営機関の設置について
    理事長の指名のもと組織された理事会が経営機関を担っています。
  • 指針2-2 重要な業務運営における経営機関の役割について
    理事会は最高決定機関である社員会から業務運営を委任されておりますが、重要な案件については、理事会が方針案を作成し社員会により決定されます。
  • 指針2-3 経営機関の構成員の選任について
    理事会の構成員である理事長や理事の選解任権は社員会にあります。
    なお、理事は理事長が指名し、社員会の信任決議により選任されます。


■ 経営機関の監督・評価

【原則 3】監査法人は、監査法人の経営から独立した立場で経営機能の実効性を監督・評価し、それを通じて、経営の実効性の発揮を支援する機能を確保すべきである。

  • 指針3-1 経営機関の監督・評価機関の設置について
    独立した客観的な立場から経営執行を監視するため、経営監督評価委員会を設置しております。
    経営監督評価委員は、監事1名及び独立性を有する第三者(社外委員)2名で構成されています。
  • 指針3-2 経営機関の監督・評価機関の独立性について
    経営監督評価委員は、理事会の決議を経て社員会において選任されます。
    経営監督評価委員の過半数は、独立性を有する第三者(社外委員)で構成されます。
  • 指針3-3 経営機関の監督・評価機関の役割について
    経営監督評価委員会は、経営の機能強化、実効性及び透明性を支援するため、経営全般に関する幅広い事項について関与し、理事長又は理事会に対して提言を行います。
  • 指針3-4 経営機関の監督・評価機関へのサポート体制について
    経営監督評価委員会の業務遂行にあたっては、業務運営各本部が補佐します。


■ 業務体制等の整備

【原則 4】監査法人は、組織的な運営を実効的に行うための業務体制を整備すべきである。また、人材の育成・確保を強化し、法人内及び被監査会社等との間において会計監査の品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべきである。

  • 指針4-1 監査品質の向上に向けた意見交換について
    各監査部において構成員との面談を原則として年2回行い、意見交換しています。また、各監査部に品質管理担当副部長を置き、品質管理に関する意見交換が常時行えるような環境を整備しています。
  • 指針4-2 法人における人材育成、人材管理・評価及び報酬に係る方針について
    多様な働き方に応じた規則を定め品質管理を重視した人材育成、人材管理・評価を行っており、それに応じた報酬形態になっています。
  • 指針4-3 適切な人材配置について
    監査マニュアルや様式の整備、審査などの監査法人内業務への従事や監査チームの編成など、構成員の評価や面談などを通じて適切な人材配置を行っています。
  • 指針4-4 被監査会社との間での十分な意見交換や議論について
    代表取締役や監査役等とは監査上のリスク等について深度のある定期的なディスカッションを義務付けています。さらに他の役員との意見交換も積極的に行うよう指導しています。
  • 指針4-5 内部及び外部からの通報について
    内部及び外部からの通報については、当法人のホームページ上にコンプライアンス・ホットラインを設けています。窓口については法律事務所と当法人内の担当窓口の2つから選択可能となっています。


■ 透明性の確保

【原則 5】監査法人は、本原則の適用状況などについて、資本市場の参加者等が適切に評価できるよう、十分な透明性を確保すべきである。また、組織的な運営の改善に向け、法人の取組みに対する内外の評価を活用すべきである。

  • 指針5-1 会計監査の品質の向上に向けた取組みについての周知方法について
    本原則の適用状況については当法人のホームページにおいて公開しています。
  • 指針5-2 周知すべき経営方針について
    経営方針については、当法人のホームページにおいて公開しています。
  • 指針5-3 ステークホルダーとの積極的な意見交換について
    公認会計士・監査審査会及び日本公認会計士協会とは定期的な意見交換をしており、また当法人の上場企業クライアントには定期的に顧客満足度調査を行い、その結果を会計監査の品質の向上等に役立てています。
    今後の取り組みとしては、他の監査法人と共同してステークホルダーとの意見交換会の開催を企画しています。
  • 指針5-4 監査品質の向上に向けた取組みの実効性の定期的な評価について
    経営監督評価委員会が定期的に評価します。
  • 指針5-5 上記の評価結果等の組織的な運営の改善に向けた活用について
    上記の評価結果等は理事会で検討した上で組織的な運営の改善に活用します。